2010年11月1日発行岡大全学連ビラ   

以下のアドレスからpdfファイルでビラをダウンロードできます。
http://groups.yahoo.co.jp/group/okayama-peacenet/files/okadai20101101.pdf

11・7労働者集会(東京・日比谷野音)

■国際連帯の力で戦争を阻止しよう!
■世界大恐慌に対して
 労働者と学生は立ち上がろう!
■「大学の戦争協力」を打ち破り、
 学生の反戦政治闘争で大学を取り戻そう!

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11月7日(日)正午
日比谷野外音楽堂
(写真は昨年の集会)

11・7全国労働者総決起集会とは?

1・国際連帯の力で戦争を阻止する闘いである

 元航空幕僚長・田母神らの呼びかけによる「中国弾劾デモ」は「国家の危機」「領土を守れ」と、国家主義を煽っていますが、これは自分たちの取るべき立場なのでしょうか。断じて違う! そう言い切ることができます。
 果たしてそうして焦点になっている「尖閣諸島」は、いったい誰の得になるものなのでしょうか。それは日本のものであろうが、中国のものであろうが、その国の資本家、金持ちの得になるだけです。労働者・学生にその恩恵があるわけではありません。
 しかしながら、そういった国家主義が魅力を持つのは、大恐慌による「大失業と戦争」の現実があり、誰しもがそれに対する怒りの矛先を求めているからです。だからこそ、田母神らの愛国主義的な企みに惹きつけられるのではなく、その怒りを爆発させるものとして、私たちと一緒に反戦デモに立ちましょう!!
 中国の「反日デモ」にも日本と同じく「大失業と戦争」への怒りがあります。"本当の敵"を覆い隠すものとしてあるのが反日・反中国--国家主義なのです。
 11月集会には、そういった国家主義を乗り越え、日本中から、そして米・韓・ブラジル・ドイツ、世界中から資本と闘う労働者・学生が結集します!
 国家主義ではなく、国境を越えた国際連帯の闘いに共に立ち上がりましょう!!(岡大工学部2年 M)

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10月16日、田母神らが主催したデモ。
「日の丸」以外の旗は持ち込み禁止に。

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11・7全国労働者総決起集会
☆闘う労働運動をよみがえらせよう
 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
 国鉄千葉動力車労働組合
☆国鉄1047名解雇撤回まで闘う
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
 動労千葉争議団/国労闘争団
☆海外労組代表
 韓  国 民主労総ソウル地域本部
 アメリカ ILWU/UTLA
 ブラジル コンルータス
 ドイツ  KRD

11月6日(土)22時、岡大出発。交通費2500円。
参加希望者は、下記へご連絡ください。

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2・世界大恐慌に対する労働者と学生の回答だ

 恐慌はなぜ起こるのか、それは資本の利潤追求による「過剰資本・過剰生産力」の矛盾の爆発が原因です。74・75年恐慌のときもそうでした。そのとき、それを乗り越える政策として、資本の利潤追求を第一とする新自由主義政策がとられました。それは自民党政権のときはもちろん、民主党政権になった今でも続いており、むしろその資本第一の姿勢はより一層強まっています。民主党が消費税を上げ、法人税を下げると言っていることに表れているように、資本の利潤追求を救済するために、大増税・大失業を労働者・学生に押し付けているのです。
 また、資本の利潤追求は他国の市場をも求め、それを無理やりにでも奪おうとする、その時に起こるのが戦争です。
 菅の「日本版海兵隊」創設発言、そして日米での「尖閣諸島奪還」の軍事演習--これは、釣魚台・尖閣諸島問題で排外主義をあおり、戦争国家体制構築・沖縄新基地建設を強制的に推し進める狙いが見え隠れしています。
 しかしながら、戦争を実際担わされ、実際に戦地に赴くのは私たち学生・青年です。
戦争を起こすか否か、それを決めるのは資本家でも、国でもない、私たち自身であり、私たちの戦争に対する態度の中に未来をかけた選択があります。
 だからこそ11月集会へ!! 時代に流され、国が違うからと、国境の向こうの学生・青年と蹴落しあい、殺しあうのではなく、国境を越えた団結で時代を徹底的に変革してやろうじゃあないですか!!

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菅政権のもとで8月末に出された「新安保懇報告」は、「静的抑止から動的抑止への転換」として、非核三原則の見直しや日本版海兵隊の創設、南西諸島への2万人の自衛隊配備などを打ち出した。9月8日には、釣魚台(尖閣諸島)での中国人船長の逮捕に踏み切った。

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10月3日付「産経新聞」

3・「大学の戦争協力」を打ち破り、
  学生の反戦政治闘争で大学を取り戻そう!

 大学は戦争と無関係で安全な場所、そう思っているかもしれませんが、そんなことはありません。むしろ、戦争を進めるのか、それとも止めるのか、その分岐点は大学に、そして私たち学生にあるのです。
 最近の大学と戦争の話題では、非核三原則の見直しにまで踏み込もうとした「新安保懇報告」作成に京都大学教授、中西寛という人物が参加していたということがあります。
 また、あらゆる大学に研究助成として様々な形で米軍マネーが流れ込んでおり、千葉大・東工大5万ドル・阪大6万5千ドルなど、名だたる大学でも「どんな助成にもすがりたい」と米軍マネーを受け入れています。
 さらには法政大学新聞の「就職先としての自衛隊」の特集記事によれば、自衛隊は幹部候補生を防衛大以外からも募集し、入隊後にそれぞれの大学で研究を進めさせているといいます。
 つまり、「教育の民営化」に対決できない「大学」や「学問」は最後には戦争の加担者になるということです。就職競争の激化から軍隊へ、研究資金不足から軍事研究へというように、大学が戦争に加担させられ、貶められる、こんな時代の流れを、「仕方ない」として諦めさせ、強要しなければ成り立たない現実、社会を変革しよう!
 意識的な社会の変革を求める立場に立つ学問こそ真の学問ではないですか。社会を変革する、自分たちの意識的な活動として11月集会へ集まろう!(岡大工学部2年 M)

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9月8日付「朝日新聞」
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by okzengakuren | 2010-11-01 03:42 | ビラ

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